首相、経済成長停滞への対策を指示

各省庁と地方自治体は、消費、輸出、投資活動を促進、サポートするために行政手続きやビジネスに関する規制を緩和させる役割を担う必要がある。

これは、4月10日の製造業、建設投資および、輸出入の促進に関するファン・ミン・チン首相の公電に記載されていた内容だ。

首相の公電は、世界経済が不安定な中で、世界的なｌ景気低迷状況を受けて出されたものだ。ベトナム国内の経済も外的要因と内定要因の2つの要因から影響を受けている。

そのため、ファン・ミン・チン首相は、各省庁と地方自治体に対して行政手続き、ビジネス環境、債務と税務、手数料などの企業の課題を解決するように要請した。これによって企業活動をサポートし、重要プロジェクトを加速させ、製造業を回復させて、投資、輸出、消費という3本柱を経済成長の原動力としたい考えだ。

チン首相は、各自治体の責任者に対して、地元の経済成長に重要な役割を果たしている分野と重要建設投資プロジェクトを中心に製造業、建設投資、輸出入の状況を確認して報告するように指示した。報告書には、マーケット、労働力、クレジット、投資プロジェクト手続き、土地収用に関してそれぞれの課題を明記し、解決策も提案したうえで4月13日までに計画投資省へ提出しなければならない。

各地方自治体からの報告を受けて、計画投資省は問題を分類し、首相の管轄する問題を報告し、政府の対策部門の割り当てと作業計画を提案する。

チン首相は、政府の関係各機関に対して地方自治体と協力して経済成長停滞の原因を究明し、経済成長を早期に回復させるために実効性のある解決策を提示するよう指示した。

計画投資省のデータによれば、2023年第1四半期のGDP成長率は3.32%となった。農林水産業が2.25%、サービス業が6.79%成長した一方で、製造業は0.82％のマイナス成長となった。GDP成長率が3.32%に留まった理由としては、縫製、履物、木材加工などの主要産業分野において受注量が減少したことが製造と建設の付加価値を0.4％押し下げ、全体の成長率を4.8%程度押し下げたと考えられている。