海外の若い人材の技術習得を目的とした、この技能実習制度には、中小企業が「監理団体」と呼ばれる機関のサポートを受けて行う「団体監理型」と、海外に現地法人等を持つ大企業等が直接実習生を受け入れる「企業単独型」があります。このページでは「団体監理型」についてお話しします。
技能実習制度とは 
外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で活かしてもらう制度で、多くの企業様が導入されています。
通常の採用とは異なり、技能実習制度は企業への細やかなサポートが義務付けられています。海外では、現地の「送出し機関」が、実習生の募集、日本語教育やマナー研修、業務に関する基礎研修を行います。また、日本では「監理団体」が、企業へ定期的に訪問。生活面でのヒアリング、フォローを行います。そのため、以前は難しく考えられていた外国人受入れの心理的ハードルが下がり、多くの技能実習生が活躍することにつながっています。
技能実習生の特徴
技能実習生受入成功のポイント
何より大切なのは海外での事前教育！
ベトナムには300を超える技能実習生の送出し機関が存在しており、それぞれで教育体制が異なります。日本語教育、マナー教育、時間管理などしっかりと教育している機関所属の技能実習生は早く仕事になじむことができます。
日本でのサポート体制も要確認
技能実習生入社後のサポートを担うのは、日本の監理団体。日本語教育はもちろん、御社へ定期的に訪問し、困ったことはないかなど、生活面でのフォローを行います。業務に専念できる環境を整えるためにも親身な対応をしてくれる監理団体を選びましょう。
careerjapanにご相談いただいた場合には、事前に教育体制をサポートを確認した送出し機関と監理団体を企業様にご紹介しています。なお、私たちが取次ぎすることによって、通常の受入れ費用の他に料金が発生することはございません。もちろん技能実習生にも負担はありません。
提携送出し機関
就業可能職種
技能実習制度の改正によって職種追加されることがあります。最新情報は（公財）国際研修協力機構でお確かめください。
04. お問合せから技能実習生受入れまで
05. 必要な費用
下記はあくまで目安とお考えください。詳細は依頼される際に監理団体にお尋ねください。
careerjapanが費用をいただくことはありません。
技能実習生受入れ費用例
※地域の最低賃金、業種、労働時間、夜勤有無などによって異なります
